お知らせ

当社社長の書類送検に関する報道について（２）

一部のメディアに当社代表取締役社長の佐井郁文と当社創業者で元社長の澤野和彦氏が、業務上横領で書類送検されたことが報じられた件について、当社で確認した事実関係並びに当社の対処方針をお知らせします。

本件については当社としても社内調査の上で以下の対応をとっており、告発を受けて行われた警察の事情聴取にも全面的に協力して参りました。また、東京地検に問い合わせ、2002年8月から04年7月にかけて、架空の翻訳業務を委託したように装い、当社香港子会社から元社長の知人女性の銀行口座に計約350万円を送金した業務上横領の疑いで、指示者である澤野元社長、同氏の指示のもと香港法人で送金伝票にサインをしてきた現社長の佐井郁文、当時の取締役管理本部長（06年7月に死去）の3名が、10月2日に書類送検されたことを確認いたしました。

横領被害者である当社は2006年11月の取締役会で、本件を主導した澤野元社長が2004年7月に病気退任し、その後も後遺障害を抱えていることなどをふまえ、被害金の返還請求訴訟を行わない方針を決定しました。また、当時、取締役中国事業本部長だった佐井は、創業者かつ大株主として強い立場にあった元社長の指示による関与で、利得も一切得ておりませんでしたが、役員報酬の一部を返上致しました。以上は、告発ならびに書類送検とは関係なく、当社が把握した横領の事実について対処したものであります。

過去においてこのような不祥事を引き起こし、ユーザー、取引先、株主の皆様に多大な迷惑と心配をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。また、今後は内部 監査室を新たに設置するとともに、内部統制システムの構築などを通じて、さらなる法令順守に努めて参ります。