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ビッグデータの活用で、ターゲティング送客
変化する訪日外国人攻略の切り札「優計画」
日本政府観光局(JNTO)によると、2016年の訪日外国人の数は前年比21.8%増の2,403万9,000人となり、過去最高を記録した。さらに、今年の1月に日本を訪れた外国人は前年比24%増の229万5,700人で、1月の数字としては過去最高を更新した。中でも中国人観光客が63万600人で最多となった。
訪日外国人の数が順調に増加する一方で、消費傾向には変化がみられる。日本の観光庁によると、昨年の外国人観光客1人当たりの平均旅行支出額は、前年比で11.5%減少した。中国人に代表される、ここ数年の「爆買い」ブームは一段落した格好だ。個人のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)やブログなど、観光客の情報接触の手段が多様化したことで、東京や京都のような代表的な観光地以外にも、様々な地方都市を訪れる個人旅行の外国人観光客も増え続けている。インバウンド需要を取り込みたい多くの日本企業にとって、こうしたトレンドの変化を捉えたプロモーションの最適化と効率化が喫緊の課題となっている。
そんな外国人観光客のトレンドの変化をいち早く捉えた、新たな送客の仕組みがある。総発行枚数60億超を誇る国際カードブランドUnionPay(銀聯・ぎんれん)が提供する「優計画」だ。優計画はUnionPay(銀聯)の強みであるカードユーザーの多さを生かした、訪日観光客の送客プラットフォームサービスで、その仕組みとポイントは以下の通り。
1 様々なタッチポイントでUnionPay(銀聯)カードユーザーに専用クーポンを発行可能
優計画には、金融、旅行、航空会社、口コミサイトなど様々な企業が提携企業とし参画しており、訪日観光客はUnionPay(銀聯)のアプリと、中国の大手銀行である中国銀行や招商銀行、オンライン旅行代理店大手のシートリップ(CTRIP)、中国青年旅行社、東方航空などの提携企業のアプリからUnionPay(銀聯)専用クーポンを受け取ることができる。
2 ビッグデータを活用して効率の良いターゲティング、店舗集客を実現
加盟店はUnionPay(銀聯)の膨大なカードユーザーの性別、年齢、カード利用傾向、来日後の目的地などのデータを分析し、訪日意欲の高いユーザーや訪日中のユーザーにターゲットを絞ってクーポンを配信することが可能だ。例えば、関西空港行きの航空券を手配し、京都のホテルを予約したユーザーに対し、京都に滞在中に京都の店舗限定のクーポンを案内して現地での消費を促すこともできる。さらに、クーポンの利用頻度の高いユーザー限定で、優待クーポンを発行するなど、より効果的な送客施策が手軽に実施できる。
海外9カ国・地域で先行リリース
「優計画」は昨年7月の香港・マカオでのリリースを皮切りに、韓国、タイ、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、イタリアでもリリースされ、その導入加盟店数は2000店舗に迫る勢いだ。昨年12月に香港の大手ドラックストアのササが実施したキャンペーンでは、5日間で数万枚のクーポンがダウンロードされ、実際に利用された。期間中、同店の取扱高が優計画の導入前に比べ70%増加するなど、早くも効果を発揮している。
日本では、多くの加盟店ネットワークを有する三井住友カードと、決済ソリューション「Anywhere」を提供するリンク・プロセシング(東京都千代田区)との協力で先月からサービスを開始。加盟店としては、ドラックストア大手のマツモトキヨシがいち早く導入を決めたほか、2月中旬からは免税店大手ラオックスが先行導入を開始するなど続々参画を予定している。さらに、日本で優計画を展開する銀聯国際によると、年内に千店の加盟店の導入を見込んでおり、飲食店、レジャー施設など、大都市の大規模加盟店だけでなく、地方の中小の加盟店を開拓するという。
2020年に向け、更なる戦略の強化と差別化が求められる日本のインバウンド業界。外国人送客の切り札として、UnionPay(銀聯)が提供する優計画の展開に今後も注目したい。
○銀聯国際(UnionPay International)について
銀聯国際(UnionPay International)は中国銀聯(China UnionPay)の国際業務を取扱う子会社。
世界中の1000以上の団体との提携を通じ、今日ではUnionPay(銀聯)カードは160以上の国と地域で使用可能となり、40以上の国と地域で発行されている。
世界最大級の会員数を誇り、安全・便利なグローバル決済サービスを提供、多くの国外のカード会員地域に根付いた便利なサービスを提供している。
日本では2008年よりカード発行を開始、三井住友カードや三菱UFJニコスなど6社と提携し、クレジット、デビット、プリペイドタイプのカードを発行。国内の加盟店数は50万店を突破し、楽天市場などでのオンライン決済にも対応している。ATMは全国8万箇所で利用可能。(データは2016年12月末時点)