ＣＯＰ26会場、日本も存在感　日立など脱炭素技術を世界に披露

英スコットランドのグラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）には、日立製作所が日本企業で初となる「プリンシパル・パートナー」として協賛する。会場では同社が専用ブースを設けているほか、日本の環境省が主導して「ジャパン・パビリオン」ブースも出展しており、日本企業の脱炭素技術などを世界各国から訪れた人に披露している。（水野公樹）

日立製作所は鉄道事業を軸に脱炭素社会を目指す（ＥＭＢ撮影）

日立製作所は2017年、英国の都市間高速鉄道計画（ＩＥＰ＝Intercity Express Programme）向け新車両「クラス800」を、グレート・ウェスタン線（ロンドン―ウェールズ・スウォンジー）で営業運転を開始。これを皮切りに現在では、グラスゴーのクイーンストリート駅とエディンバラのウェイバリー駅を結ぶ路線のほか、ロンドン―リーズ間などでも同社製の鉄道が運行されており、英国での存在感を着実に高めている。

同社の鉄道は現在、電化区間に加え、ディーゼルエンジンにより非電化区間の走行も可能な「バイモード」型だが、将来的には完全バッテリー式に切り替える計画という。製品開発を統括するポール・チャールズさんは「環境に優しい鉄道をさらに普及させ、カーボンニュートラルに貢献したい」と意気込みを語ってくれた。

同社は併せて、日立Astemoと共同開発する電気自動車（ＥＶ）の開発段階版も披露。ホイール内部に、モーターとインバーター、ブレーキを一体で搭載できる、小型・軽量なダイレクト駆動システム「ダイレクト・エレクトリファイド・ウィール」を装備する。来年にはプロトタイプの開発にこぎつけたい狙いだ。

■パナソニックや戸田建設も出展

環境省が主導する「ジャパン・パビリオン」には、パナソニックや戸田建設などが出展する。パナソニックは、10月に市場投入を開始した、高純度の水素と空気中の酸素との化学反応で発電する

「純水素型燃料電池」の実寸大の模型を展示。発電出力は５キロワット。今年の東京オリンピック（五輪）では選手村の一部施設に設置され、跡地の開発地「HARUMI FLAG（はるみフラッグ）」でも引き続き利用される。22年春には、この燃料電池と太陽光発電、リチウムイオン電池（ＬＩＢ）を連携させ、工場使用電力の100％再生可能エネルギー化に向けた実証に取り組む予定だ。

戸田建設は、日揮ホールディングスや石油・ガスでノルウェー最大手のエクイノール、英国・オランダ資本の石油メジャー、ロイヤル・ダッチ・シェルなどと協力し、日本における浮体式洋上風力発電の展開に向け、政府への提言を始めている。具体的には30年に発電容量２～３ギガワット時の導入を目標とするが、本格的な協議開始には時間を要するのが現状という。［日本企業の動向］

欧州でも日本企業の脱炭素技術には関心が寄せられている（ＥＭＢ撮影）