フィンランドでロシア脅威論が後退

フィンランドでロシアを脅威と見なす国民が半分以下に減っている。世論調査会社タロウストゥトキムス（Taloustutkimus）が国営放送Ｙｌｅの委託で実施したアンケートで、このような現状が明らかになった。

それによると、ロシアを脅威と考える人は47％にとどまり、過去最高だった2014年の56％から９ポイント低下。ロシア脅威論を吹聴する地元メディアに、必ずしも同調していないことが浮き彫りとなった。背景には、ウクライナ政権と同国東部を実効支配する親露派勢力の軍事紛争が、フィンランドでさほど報道されなくなったことがあるようだ。

またフィンランドでは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への参加に懐疑的な意見も広がっている。タロウストゥトキムスの最新の世論調査によると、「加盟すべきか分からない」との回答が2014年の16％から28％に増加。加盟賛成は21％にとどまり、反対は51％に上った。