ダブリンのオフィス、ブレグジットで人気過熱も

アイルランドの首都ダブリンで商業用不動産をめぐる競争が激化している。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受け、金融大手が相次いでロンドンからの移転を検討しているためで、仏ＢＮＰパリバがこのほど大型のオフィス物件探しに着手したことで、競争に拍車がかかる可能性もある。関係者の話を元に、ブルームバーグが14日伝えた。

ＢＮＰパリバは面積4,600平方メートルのオフィスを探しているという。同行は、「新たなオフィス探しは市内４カ所の拠点を統合するのが目的」で、ブレグジットとは関係ないと説明している。同行の証券サービス部門のパトリック・コール最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年12月、アイルランドの対内投資機関が主催した会合で、同国のヌーナン財務相と会談していた。

アイルランドの商業用不動産大手ＨＷＢＣによると、金融大手では英バークレイズが150人をダブリンに移転する可能性があるほか、米シティグループやモルガン・スタンレー、クレディ・スイスも一部事業の移転を検討している。年内に完成する市内の新オフィス物件の半数は既に契約が決まっているという。ダブリンのオフィス賃料は2016年に９％上昇したが、今年もさらに８％の上昇が見込まれている。

英金融業界団体ザ・シティーＵＫによると、ＥＵ離脱に伴い英金融業からは最大３万5,000人の雇用が流出する見込み。一方、アイルランドの証券大手グッドボディー・ストックブローカーズは、ブレグジットに伴い同国の雇用が１万2,000～１万5,000人増えるとみている。［労務］