EU離脱履行に向け作業部会 英政府、「的を絞ったビザ」導入も

英政府は、欧州連合(EU)離脱の履行に向けた作業部会を設置する。移民の純増数を年間10万人未満に抑えるため、「的を絞ったビザ(査証)制度」の導入も検討されるという。政府が公表した文書を元に、デイリー・メールなどが報じた。

それによると、作業部会はメイ首相自らが率いる。欧州連合(EU)離脱派のジョンソン外相、デービスEU離脱担当相、フォックス国際貿易相のほか、残留派のハモンド財務相、ラッド内相を含む主要閣僚13人で構成される。

作業部会は「移民規制に向けた国内での施策の導入」と「効率的で的を絞ったビザ制度」により、移民の年間純増数を政府目標内に抑えることを目指す。またメイ首相は「不法移民の滞在をより困難にする」ことで、移民数を削減するよう部会に求めている。

なおハモンド財務相は、高度な技能労働者は規制の対象除外となる可能性を示唆した。同相はメイ首相が計画する厳格な移民規制策について、EU加盟国の反発を買い、単一市場から英国が締め出される恐れがあるとして慎重な姿勢を示している。

なおこの日、就任後初のEUサミットに出席したメイ首相は「英国は離脱まではEU加盟国として全面的に役割を果たし、その後は信頼に足るパートナーになる」と述べている。

■シティー、「地域ビザ」導入を提案

国際金融街を擁するロンドンのシティー区は20日、ブレグジット後もEU加盟国からの労働者の確保を可能にする「地域ビザ制度」の導入案を公表した。

同案は大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が策定。地方自治体と企業が共同で管轄する案と、政府が管轄する2案が提示された。

こうした制度は既にオーストラリアやカナダが導入。実現すればマンチェスターやニューカッスル、バーミンガムなどの主要都市は、金融・農業・ヘルスケア業界で能力ある人材を海外から雇えるという。シティー区の報告書によると、現行の労働ビザ要件がEU出身の労働者に適用された場合、4分の3が不適格になる。[労務][EU規制]


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