パナソニックはインドネシアで、空気をきれいにする技術の普及や装置の販売を本格化する。ヘイズ（煙害）や自動車の排ガスなどで汚染された空気を清浄する装置や…

インドネシア

インドネシア政府が東カリマンタン州で開発を進める新首都「ヌサンタラ」の行政機関ヌサンタラ首都庁は、2028年までに政治都市の機能を整備するための取り組みの…

インドネシア中ジャワ州のバタン産業都市経済特区の運営会社バタン統合工業団地（ＫＩＴＢ）は25日、中国国有のゼネコン大手、中国建築工程（ＣＳＣＥＣ）と、同…

中国二輪車大手の浙江銭江摩托（銭江モーター）は25日、インドネシア西ジャワ州ブカシ県チカランのデルタマス工業団地内で建設中の組立工場を、2025年下半期（７…

インドネシアの複合企業バクリー・グループで自動車部品や電気バスの組み立て生産を手がけるＶＫＴＲテクノロギ・モビリタスは24日、2025年に首都ジャカルタ特別…

インドネシア中央統計局が発表した最新の統計年鑑によると、2024年時点の国内の累計車両登録台数は前年比4.6％増の１億6,646万5,914台だった。登録車両の８割超を…

 
関連記事：車両の登録台数、24年時点で1.66億台に（３月27日付）

 
インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルの子会社で重機販売大手のユナイテッド・トラクターズ（ＵＴ）は、２月のコマツ製重機の販売台数が前年同…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省によると、2024年のエネルギー部門での二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減量は、年間目標を約４％上回った。年間目標は、60年…

インドネシア・バリ州のコスター知事は24日、バリ島に滞在する外国人観光客に対する義務・禁止事項に関する新たな回状を出した。主な変更点として、バリ州を訪れ…

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は25日、中国など主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの加盟国が運営する新開発銀行（ＮＤＢ）に参画する方針を発表した…

インドネシアの国営銀行バンク・ラクヤット・インドネシア（ＢＲＩ）の定時株主総会が24日に開かれ、ヘリー・グナルディ氏（62）が頭取に就任することが承認され…

インドネシア通貨ルピアの対米ドル為替相場の参照レート「ジャカルタ銀行間直物ドル相場（ＪＩＳＤＯＲ）」は26日、前日比0.20％高の１米ドル＝１万6,588ルピアだ…

インドネシアの国家経済諮問委員会のアリエフ氏（パジャジャラン大学経済学部教授）は24日、政府が推進する無償給食事業について、2025年の国内総生産（ＧＤＰ）…

インドネシアの国営企業８社は、政府が２月24日に立ち上げた投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）への株式の譲渡を開始した。テン…

インドネシア経済は海外での保護主義の高まりや２月に設立された政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）などの影響を受ける可…

第38回 月１回のつれづれルピア講座の時間がやって参りました。早速ですが、この度日本に帰任することになりました。当地には３年３カ月お世話になり、本連載も今…

インドネシアの都市高速鉄道（ＭＲＴ）で、近距離無線通信（ＮＦＣ）を活用した電子決済システム「ＱＲＩＳ ＴＡＰ（タップ）」が導入された。従来の電子マネーカ…

中国の自動車メーカー奇瑞汽車の販売を手がけるチェリー・セールス・インドネシアは24日、2025年にプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）３車種を発表する計画を明…

インドネシア地方レンタカー事業所協会（Ａｓｐｅｒｄａ）は、イスラム教断食明け大祭（レバラン、今年は31日～４月１日予定）シーズンのレンタカーの売り上げが…

インドネシア経済担当調整省は24日、日独が主導して石炭から再生可能エネルギーへの移行を支援する「公正なエネルギー移行パートナーシップ（ＪＥＴＰ）」から54…

インドネシア国営石油プルタミナの地熱発電子会社プルタミナ・ジオサーマル・エナジー（ＰＧＥ）は24日、南スマトラ州ルムットバライ地熱発電所の2024年の発電量…

 
インドネシアの公共事業省は24日、建設中の西ジャワ州スバン県の国際港パティンバン港とジャワ島横断高速道路を結ぶパティンバン・アクセス高速道路（延長37キ…

シンガポール系配車・配送サービス大手グラブ・インドネシアは24日、50万人近くの提携運転手に対し、イスラム教の断食明け大祭（レバラン、今年は31日～４月１日…

インドネシアの運輸省は23日、旅客便市場へ参入すると報道されている航空会社インドネシア・エアラインズについて、同社から定期旅客便の就航に必要な認可の申請…

インドネシア・ホテル・レストラン協会（ＰＨＲＩ）は、政府が進める予算効率化の影響でホテル業界に大きな影響が出ていると明らかにした。同協会が加盟ホテルを…

インドネシアの国営肥料会社ププック・インドネシアのラフマッド社長は24日、総額116兆ルピア（約１兆515億円）を投じて老朽化した肥料工場を刷新する計画を明ら…

インドネシア政府は24日、国営建設コンサルティング会社３社を統合して、農漁業分野の新たな持ち株会社アグリナスを設立する準備をしていると明らかにした。ジャ…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州のラノ・カルノ副知事は24日、政府が２月10日に開始した無料の健康診断プログラムについて、今月21日までに乳児から高齢者ま…

インドネシア林業省は21日、2024年の国内森林面積の純減量が17万5,400ヘクタール（ｈａ）だったと発表した。純減量は過去10年間の平均値を下回り、森林保護に関す…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州政府は、北部チリンチン地区ロロタンに新設した廃棄物固形燃料（ＲＤＦ）工場を一時閉鎖した。同工場は試運転中だったが、悪…

 
インドネシア通貨ルピアの対米ドル為替相場の参照レート「ジャカルタ銀行間直物ドル相場（ＪＩＳＤＯＲ）」は25日、前日比0.37％安の１米ドル＝１万6,622ルピ…

「パートタイムでの雇用（時給制）はＯＫなのか？」「お手伝いさんに最低賃金を支払うのか？」「配車アプリの運転手に宗教大祭手当（ＴＨＲ）？　話題になってい…

インドネシアの１～４月のコメ生産量が、2018年以来７年ぶりの豊作になる見通しだ。とりわけ１年で最大の収穫期に当たる３～４月の収穫は良好だと予想され、コメ…

 

中国の自動車メーカー奇瑞汽車の販売を手がけるチェリー・セールス・インドネシアは23日、昨年11月下旬に発売したオフロード電気自動車（ＥＶ）「チェリーＪ…

中国の電動バイク大手、雅迪科技集団（ＹＡＤＥＡ＝ヤデア）は、インドネシアで同社電動バイクの購入者に最大300万ルピア（約２万7,200円）を補助する販促キャン…

イオンモールは24日、今年開業10周年を迎えるインドネシア１号店を25日にリニューアルオープンすると発表した。３月から10月にかけて段階的にレストランやライフ…

インドネシアの首都ジャカルタから各地に向かう高速道路で、イスラム教断食明け大祭（レバラン、今年は31日～４月１日予定）前の帰省車両による混雑が始まってい…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は20日、韓国ＬＧ化学のキム・ドンチュン副社長と会談し、電気自動車（ＥＶ）エコシステムの整備やグリーンエネル…

インドネシアのムティア・ハフィド通信・デジタル相は23日、移動通信サービス向けに３つの周波数帯の使用権入札を2025年下半期（７～12月）に実施する方針を示し…

インドネシア国家食料庁は23日、山岳パプア州ワメナで無償給食の提供を開始したと発表した。当面は祝日を除く週５日（月～金曜日）に１日3,500食を提供する。国営…

トランプ米政権が現地時間２日に発表した「相互関税」は、香港の貿易にも影響を及ぼしそうだ。物流や製造の業界関係者はコストの上昇や米国市場の縮小を予測。中…

香港

【バンコク共同】タイやインドなど東南・南アジアの７カ国でつくる地域機構「ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアチブ（ＢＩＭＳＴＥＣ）」の首脳会議が４日、…

ミャンマー

トランプ米政権は５日、「相互関税」の第１弾として全世界からの輸入品に一律10％の関税を課す措置を発動した。中国には９日に相互関税の34％を上乗せするとし、…

中国

米トランプ政権が米国時間２日発表した主要貿易相手国・地域への相互関税で台湾には32％の関税を課す方針を示したことで、台湾企業の競争力は相対的な低下が避け…

台湾

韓国の憲法裁判所は４日、国会で弾劾訴追された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の罷免を認める決定を言い渡した。尹氏が昨年12月に宣言した「非常戒厳」は「重…

韓国

米国が９日からマレーシアの輸出品に対して24％の「相互関税」を課すと決定したことを受け、地場調査会社各社は2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを引…

マレーシア

米トランプ政権が導入した「相互関税」を巡り、シンガポールに拠点を置く米系企業の約７割がマイナスの影響を受けると懸念していることが、在シンガポール米国商…

シンガポール

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は４日、３月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が127.8となり、前年同月比1.8％上昇したと発表した。伸び率は2020年５月以来、…

フィリピン

昨年を通じたオーストラリアと日本のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）取引成立件数は72件と、前年（55件）比で17件増加し過去最多となったことが分かった。パートナー…

オーストラリア

トランプ米大統領の相互関税の発動によって、インドでは製造業の対米輸出で付加価値が低く、利幅が薄い部門が打撃を受けやすいとみられる。米市場で需要や競争力…

インド

トランプ米政権は２日、貿易相手国と同じ水準の関税率にする「相互関税」の税率を発表した。タイには追加関税として37％を適用する。貿易赤字の削減につなげる狙…

タイ

米トランプ政権が貿易相手国に対する「相互関税」の導入を発表したことが、ベトナム国内で動揺を広げている。ベトナムへの税率は46％で、日本の24％や中国の34％…

ベトナム

【マンダレー共同】ミャンマー軍事政権は２日、中部マンダレー近郊を震源とする大地震の死者が3,003人、負傷者が4,515人に達したと明らかにした。また被災者の救…

マレーシア投資貿易産業省は３日、トランプ米大統領が米国との貿易関係に基づく「相互関税」を導入すると発表したことを受けて、米国当局と協議し、解決策を模索…

 
シンガポールのガン・キムヨン副首相兼貿易産業相は３日、トランプ米政権の「相互関税」の発表を受けて談話を出した。「相互関税の影響を受け、今年通年のシン…

トランプ米大統領は２日、米国との貿易関係に基づく「相互関税」を導入すると発表した。フィリピンには関税率17％を課す。米国はフィリピンにとって最大の輸出先…

米国のトランプ大統領が２日に、貿易相手国に対する「相互関税」を課すことを発表し、アジアに衝撃が走った。すべての国に導入される10％の関税を含め、アジア各…

米トランプ政権は現地時間２日、全貿易相手国に一律の「相互関税」を導入すると発表し、オーストラリアからの輸入品には追加で10％の関税を課すとした。中国（34…

韓国完成車５社の2025年３月の世界新車販売台数は計70万2,345台と、前年同月比1.7％減少した。企業別では起亜とルノーコリアの２社のみが前年同月を上回った。国…

中国の自動車生産地の順位に変化が表れている。「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の普及が広がる中、比亜迪（ＢＹＤ）をはじめ電動車メーカーの生産拠点が集まる地域…

昨年末に梁君彦（アンドリュー・リョン）主席（議長）率いる議員団が日本を訪問した香港立法会（議会）はこのほど、４日間にわたる視察の成果をまとめた報告書を…

韓国産業通商資源省によると、2025年３月の輸出額は582億8,400万米ドル（約８兆7,300億円）と、前年同月比3.1％増加した。主力の半導体を中心とするＩＴ品目や自…

タイのペートンタン首相は、ミャンマー中部を震源とする大地震の影響が首都バンコクなどで確認されたことを踏まえ、各省庁に状況把握や防災対策を急ぐよう指示し…

ベトナムにある日本法人の子会社に対するサイバー攻撃のリスクが高まっている。昨年は、ニデック（旧日本電産）傘下のベトナム子会社で不正アクセスによりデータ…

ミャンマー中部を震源とする大地震の発生を受け、軍事政権に対する抵抗勢力が相次ぎ一時停戦を表明している。国軍による４年以上前のクーデター後から武力衝突が…

マレーシアの首都圏スランゴール州スバンジャヤでガスパイプラインの大規模火災が発生してから一夜が明けた２日、現場では周辺住民の避難や負傷者の治療が続いて…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は２日、1～３月の投資認可額が前年同期比3.9倍の589億4,700万ペソ（約1,542億円）だったと発表した。認可件数は66件と16件増えた…

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３月31日、「貿易障壁報告書2025年版」を公表した。インドについて、同国の最恵国待遇（ＭＦＮ）税率が平均17.0％（23年）と、世界の…

シンガポールで「自身のメンタルヘルス（心の健康）は良好な状態だ」と認識している従業員の割合は７割弱となり、東南アジア主要６カ国で最低水準だったことが、…

オーストラリアのアルバニージー政権は、最低賃金やアワード（労使裁定）の賃金で働く約290万人の低賃金労働者へのインフレ率を上回る実質賃上げを支持する方針を…

【ネピドー共同】ミャンマー中部マンダレー近郊を震源とする大地震で、同国の民主派系メディア「イラワジ」は３月31日、60時間以上も崩落した建物の下敷きになっ…

中国の大手茶系飲料（中国語：新茶飲料）企業が店舗網の拡大に力を入れている。店舗数の増加に伴い市場競争は激しさを増しているものの、茶系飲料市場は今後も伸…

香港政府が新都心として開発する新界地区の「北部都会区」で、最初に民間からの投資を募る開発予定エリア３区画の関心表明書（ＥＯＩ）の受け付けが３月31日に締…

台湾の求人求職サイト「yes123求職網」がこのほど発表した調査によると、2025年第２四半期（４～６月）の景気を第１四半期（１～３月）と比較して「楽観している…

韓国の憲法裁判所は１日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の罷免の是非に関する決定を４日に言い渡すと発表した。罷免と判断されれば尹氏は即時失職し、60日以…

タイのカシコン銀行系調査会社カシコン・リサーチ・センターは、ミャンマー中部を震源とする大地震の影響でタイの経済損失額が200億パーツ（約870億円）以上にな…

ベトナムでマンションの耐震性に対する市民の不安が広がっている。３月28日にミャンマーで発生した地震による揺れがベトナム国内でも観測されたためで、南部ホー…

会計事務所大手グラントソントンがこのほど公表した中堅企業における女性登用に関する調査によると、マレーシアでは上級管理職に占める女性の割合がここ数年で低…

東南アジアでテック企業の資金調達が減少している。主要６カ国（シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン）の2024年の調達額は前年…

フィリピンのオフィス需要をＩＴ・ビジネス・プロセス・マネジメント（ＢＰＭ）がけん引している。2024年のオフィス賃貸取引のうち、面積ベースで全体の44％をＩ…

きれいな空気の提供を本格化

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