ブックタイトルNNA_kanpasar_vol.26

概要

NNA_kanpasar_vol.26

東西経済回廊南部経済回廊南北経済回廊ターク県CBABAAACDFGEBHCEG FDBDCDEADEBC?????????????????1310101012?????????? ????123478 1562 31112５９３４６814 11 1 3スワンナプーム国際空港ドンムアン空港プーケット国際空港クアラルンプール国際空港ハン・ナディム空港ミナンカバウ国際空港スカルノハッタ国際空港アジスチプト国際空港ジュアンダ国際空港ペナン国際空港スルタン・イスマイル・プトラ空港スナイ国際空港クチン国際空港シブ空港ラブアンミリ空港クラビ空港サムイ空港スラタニ空港ヤンゴン国際空港ネピドー国際空港シットウェ空港マンダレー国際空港ウドンタニ国際空港コンケン空港ハジャイ国際空港チェンマイ国際空港モーラミャイン空港チェンライ国際空港ノイバイ国際空港ダナン国際空港タンソンニャット国際空港ルアンパバーン国際空港プノンペン国際空港シエムレアップ国際空港ワットタイ国際空港パクセ国際空港レムチャバン港ラノン港ヤンゴン港バンコク港コートーン港ベイ港ダウェー港モーラミャイン港パテイン港 ティラワ港タンドウェ港チャウピュー港シットウェ港ベラワン港ボジョネガラ港タンジュンプリオク港タンジュンペラック港タンジュンウマス港チェンコン港チェンセン港ダナン港ソンクラー港クアンタン港ジョホール港 クチン港ビントゥル港ミリ港クラン港タンジュン・ペレパス港シンガポール港ペナン港ハイフォン港カイラン港サイゴン港シアヌークビル港ココン港カンポット港プノンペン港タイ・ミャンマー第2 友好橋（2017年完成予定）ネアックルン橋（つばさ橋）マレーシアマレーシアタイラオスカンボジアミャンマーベトナムブルネイ香港広州ハイフォンダナンメダンプノンペンノンタブリーアユタヤサワンナケートチャンパーサックメコン川ルアンパバーンカントースバン・ジャヤクランヤンゴンマンダレーネピドーモーラミャインバゴーチレボンブカシジョホールバルアンパン・ジャヤダウェーウドンタニバッタンバンシエムレアップポイペトシアヌークビルハジャイビエンチャンハノイサケオフアヒンクアラルンプールバンコクノンカイケンコイニャチャンジャカルタバンドンホーチミンナコンラチャシマチェンマイメーソートムクダハンビン昆明スラバヤシンガポールThailand工業団地?アマタシティー工業団地?アマタナコン工業団地?イースタンシーボード工業団地・へマラート・イースタンシーボード工業団地?ハイテック工業団地?ハイテックカビン工業団地?ナワナコン工業団地?北部工業団地?ピントン工業団地?ロジャナ工業団地アユタヤ10 ロジャナ工業団地プラチンブリ11ロジャナ工業団地ラヨン112ソンクラー県南部工業団地13 304工業団地14 サイアムイースタン工業団地人口（万人） 6,795GDP（億ドル） 3,9521人当たりGDP（ドル） 5,816日系企業数 1,725法定最低賃金 310バーツ/日（＋3％）（バンコクなど7県）経済特区開発予定地域ターク県メーソートムクダハン県ソンクラー県サダオサケオ県アランヤプラテートトラート県クロンヤイBCDEA 1期目チェンライ県ノンカイ県ナラティワート県カンチャナブリ県ナコンパノム県2期目BCDEA?マンダレー工業団地?マンダレー・ミョータ工業団地　（建設中）?ミンガラドン工業団地?ミャワディ工業団地?パテイン工業団地工業団地Myanmar人口（万人） 5,389GDP（億ドル） 6481人当たりGDP（ドル） 1,202日系企業数 346法定最低賃金 3,600チャット/日ダウェー経済特区チャウピュー経済特区ムセ中央経済区ティラワ経済特区経済特区BCDA韓国とのFTA に双方関心あり人口（万人） 1,557GDP（億ドル） 1801人当たりGDP（ドル） 1,156日系企業数 224法定最低賃金 153米ドル/月（＋9.3％）（縫製業のみ）Cambodia経済特区BCDEFGHドラゴンキング経済特区マンハッタン経済特区ココン経済特区プノンペン経済特区サンコーポイぺト経済特区シアヌークビル経済特区シアヌークビル港経済特区タイセン経済特区A英国にFTA 交渉開始を打診中FTA・EPA編Malaysia人口（万人） 3,033GDP（億ドル） 2,9621人当たりGDP（ドル） 9,765日系企業数 1,347法定最低賃金 1,000リンギ/月（マレー半島部）?バヤンルパス工業団地?ハイコム工業団地?コタキナバル工業団地（ KKIP）?パシルグダン工業団地?プライ工業団地?サマラジュ工業団地?スナワン工業団地?スバン・ハイテク工業団地?イスカンダル開発地域（IDR）10 クリム・ハイテック工業団地工業団地発効済みもしくは検討中のFTA・EPA日本 ・マレーシア経済連携協定2006 年マレーシア・パキスタン自由貿易協定2008 年マレーシア・ニュージーランド自由貿易協定2010 年インド・マレーシア包括的経済連携協定2011 年イスラム開発協力会議（D8）特恵貿易協定※バングラデシュ、エジプト、インドネシア、イラン、　マレーシア、ナイジェリア、パキスタン、トルコ2011 年マレーシア・チリ自由貿易協定2012 年マレーシア・豪州自由貿易協定2013 年マレーシア・トルコ自由貿易協定2015 年イスラム諸国会議機構特恵貿易制度(TPS-OIC）※イスラム諸国会議機構（OIC）加盟56 カ国・地域2014 年EU・マレーシア自由貿易協定EFTA（欧州自由貿易連合）・マレーシア自由貿易協定発効済発効済発効済発効済発効済発効済発効済発効済署名済交渉中交渉中発効済みもしくは検討中のFTA・EPA カンチャナブリラオス・タイ特恵貿易協定1991 年インド・タイ経済協力枠組協定2004 年豪州・タイ自由貿易協定2005 年ニュージーランド・タイ経済緊密化協定2005 年日本・タイ経済連携協定2007 年タイ・ペルー経済緊密化パートナーシップに関する枠組み協定2011 年タイ・チリ自由貿易協定2015 年タイ・パキスタン自由貿易協定EU・タイ自由貿易協定発効済発効済発効済発効済発効済発効済発効済交渉中交渉中Vietnam人口（万人） 9,170GDP（億ドル） 1,9351人当たりGDP（ドル） 2,110日系企業数 1,578法定最低賃金 375万ドン/月（＋7.1％）（第1地域、ハノイ、ホーチミン、ハイフォンなど）工業団地?ディンブー工業団地?野村ハイフォン工業団地?ノイバイ工業団地?クアンミン工業団地?タンロン工業団地?第2タンロン工業団地? ベトナム・シンガポール工業団地（VSIP）バクニン? ベトナム・シンガポール工業団地　（VSIP）ハイフォン北部アマタベトナム工業団地ビエンホア1・2工業団地ロテコ工業団地ロンドゥック工業団地ミー・フック工業団地サイゴンハイテクパークタントゥアン輸出加工区ベトナム・シンガポール工業団地（VSIP）南部12345678ダナン工業団地ホアカム工業団地ホアカイン工業団地中部123発効済みもしくは検討中のFTA・EPA日本・ベトナム経済連携協定2009 年チリ・ベトナム自由貿易協定2014 年韓国・ベトナム自由貿易協定2015 年EAEU（ユーラシア経済連合）・ベトナム自由貿易協定※ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギス2016 年ユーラシア関税同盟・ベトナム自由貿易協定※ロシア、ベラルーシ、カザフスタン2016 年EU・ベトナム自由貿易協定2018 年EFTA（欧州自由貿易連合）・ベトナム自由貿易協定発効予定発効済発効済発効済発効済発効済交渉中人口（万人） 553GDP（億ドル） 2,9271人当たりGDP（ドル） 52,929日系企業数 1,116Singapore発効済みもしくは検討中のFTA・EPA ニュージーランド・シンガポール経済緊密化連携協定（ANZSCEP） 2001 年日本・シンガポール経済連携協定2002 年シンガポール・豪州自由貿易協定2003 年EFTA（欧州自由貿易連合）・シンガポール自由貿易協定2003 年米国・シンガポール自由貿易協定2004 年シンガポール・ヨルダン自由貿易協定2005 年インド・シンガポール包括的経済協力協定2005 年韓国・シンガポール自由貿易協定2006 年環太平洋戦略的経済連携協定※シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ2006 年シンガポール・パナマ自由貿易協定2006 年シンガポール・ペルー自由貿易協定2009 年中国・シンガポール自由貿易協定2009 年シンガポール･コスタリカ自由貿易協定2013 年GCC・シンガポール自由貿易協定※ GCC（サウジアラビア、アラブ首長国連邦、　クウェート、バーレーン、オマーン、カタール）2013 年台湾・シンガポール経済パートナー協定（ASTEP） 2014 年EU・シンガポール自由貿易協定2014 年トルコ・シンガポール自由貿易協定2015 年シンガポール・ウクライナ自由貿易協定発効済発効済発効済発効済発効済発効済発効済発効済発効済発効済発効済発効済発効済発効済発効済交渉妥結署名済交渉中発効済みのFTA・EPA中国・ASEAN 自由貿易協定(ACFTA) 2005 年韓国・ASEAN 自由貿易協定2007 年日本・ASEAN 包括的経済連携協定（AJCEP） 2008 年ASEAN・インド包括的経済協力枠組協定2010 年ASEAN・豪州・ニュージーランド自由貿易協定（AANZFTA） 2010 年ASEANFTA（Free Trade Agreement）自由貿易協定 ：特定の国・地域の間で、物品にかかる関税やサービス貿易の障壁撤廃を目的とする協定EPA（Economic Partnership Agreement）経済連携協定 ：貿易の自由化に加え、投資規制の撤廃、人的交流の促進、知的財産権の保護など、より幅広い経済関係の強化を目的とする協定12 KANPASAR工業団地&インフラMAP東南アジア諸国連合（ASEAN）経済共同体（AEC）の発足により、6億人を超える巨大な経済圏が動き出そうとしている。製造拠点と消費地を結ぶ幹線道路や物流施設などのネットワークも次々に整備され、その活用はすでに始まっている。域内の製造拠点である主要な工業団地や経済特区、交通インフラを一つの地図にまとめた。次なる進出先はどこか。地図を見ながらASEANでの壮大な事業構想に思いをはせていただきたい。ASEAN一覧大貿易時代へ、進むメガFTA構想ある2カ国がそれぞれ自国の得意な生産に専念し、残りは輸入で補うことで双方が高い利益を得る─。「比較優位」という英国の経済学者デビッド・リカードか唱えた国際貿易の最も基本的な概念だ。ASEANでも各国がFTA やEPA を活用することで、貿易を促進してきた。日本もASEANの多くの国とEPAを結んでいる。日系企業は自動車や電子部品など、製品に合わせて最適な生産拠点を選び、その国のFTA 締結国・地域へ輸出してきた。この生産、輸出のサイクルはASEANに雇用を生み、産業の高度化を促し、経済成長の原動力となっている。近年ではTPPに代表されるような、より経済規模の大きい多国・地域間でのFTA、通称「メガFTA」構想が世界的に提唱されている。TPPに反対するドナルド・トランプが米国の次期大統領に決まったことで、TPPの実現は難しくなったものの、RCEPなど日本・ASEANを巻き込むメガFTAが締結に向けて話し合いが進む。関係する国が多いだけに関税や投資規制の撤廃などを通じた日系企業への恩恵も大きい。今後もその動向から目が離せない。