ブックタイトルNNA_kanpasar_vol.20

概要

NNA_kanpasar_vol.20

KANPASAR13Daily News PickupThailand経済特区の土地賃貸料南部ソンクラーが最高タイ政府は5月29日、全国6カ所（北部ターク県、東部サケオ県、トラート県、南部ソンクラー県、東北部ムクダハン県、ノンカイ県）の国境地域に開発を予定する経済特区（SEZ）に関する会合を開き、特区内で民間企業に貸与される土地の賃貸料の試算額を明らかにした。5月30日付クルンテープ・トゥラキットによると、年間賃貸料が最も高いのはソンクラー県で、開発済みの土地の賃貸料は1ライ（1,600平方メートル）当たり22万バーツ（約81万円）、未開発の土地は同4万バーツとなった。経済特区の土地は財務省財務局から民間企業に30～50年契約で貸与される。賃貸料は5年ごとに15％引き上げられ、需要次第でさらに大幅に値上げする可能性もあるという。タイ投資委員会はSEZにおける税制上の優遇措置として、法人税率を通常の20％から10％に軽減することを決めている。?Aスービック港マニラマニラ港マカティ?ニノイ・アキノ国際空港??新たな工業団地を開発。Chonburi「レムチャバン」に「チョンブリ」とSamut SakhonPhetburiHuahinAyutthayaSaraburiアユタヤPrachinburiプラチンブリKlongtoeyPortChonburiNEWレムチャバンNEWチョンブリPattayaラヨン1ラヨン2SattahipRayongMaptaphut PortLaem Chabang●開発面積：1400ライ（224万m2）●開発面積：1100ライ（176万m2）●レムチャバン港から20キロ●レムチャバン港から9キロ●国道331号線沿い●国道7号線（モーターウェイ）沿い●平均海抜+100m●平均海抜+40mROJANA INDUSTRIAL PARKAyutthaya・Rayong 1・Rayong 2・Prachinburi・Chonburi・Laem ChabangWe are HereRojana Industrial Park Public Co., Ltd.Tel：+66-2-716-1750E-mail：obane@rojana.com担当：尾羽根（おばね）日鉄住金物産（株）インフラ事業推進部担当石川Tel：03-5412-5188 E-mail：rojana@nssb.nssmc.comPhilippines工業団地・経済特区1バダンガス●ファーストフィリピン工業団地●リマ・テクノロジー・センター（LTC）2カビテ●カビテ経済区●ファースト・カビテ工業団地3ラグナ●カーメルレイ工業団地●ラグナ・テクノパーク●ライト・インダストリー&サイエンス・パーク●トヨタサンタロサ経済特区フィリピンイロイロ国際空港マクタン・セブ国際空港Bセブ港双日の海外工業団地http://www.sojitz-ip.com/4ルイシタ工業団地Aクラーク経済特区Bマクタン輸出加工区カガヤンデオロ港?コタキナバル国際空港ブアン空港サンダカン空港サンボアンガダバオ国際空港ダバオダバオ港?ベトナム／ホーチミン近郊ロンドウック工業団地担当：鵜川Tel. +84-91-463-7958Email. longduc@sojitz.com双日株式会社産業・都市基盤開発部担当：日野Tel. +81-3-6871-5832Emai. hino.yota@sojitz.com?インドネシア／ジャカルタ近郊GIIC工業団地担当：西村Tel. +62-81-51403-9606Email. deltamas@sojitz.comタワウ空港ビンガン国際空港Daily News PickupMalaysiaイスカンダルへの投資1～3月は約80億リンギインドネシア?スルタン・ハサヌディン国際空港サム・ラトゥランギ空港マレーシア・ジョホール州のモハメド・カレド・ノルディン州首相は5月6日、同州南部のイスカンダル・マレーシア（イスカンダル開発地域）が今年1～3月に誘致した新規投資額が、79億8,000万リンギ（約2,672億円）に上ったことを明らかにした。国営ベルナマ通信が伝えた。2006年から15年3月末までの投資誘致額は1,661億リンギになった。うち47％に当たる785億3,000万リンギが実行済み。カレド州首相は、海外からの投資が引き続き好調だと指摘した上で、イスカンダル開発の成否は「国内からの投資増にかかっている」と強調した。主要な出資国としては、シンガポール、中国、米国、スペイン、日本を挙げている。日本シェアNo.1 !生産スケジューラグローバルなサポート体制で、海外進出にも万全です日本国内はもちろん、中国、韓国、米国、ドイツ、マレーシア、タイに現地法人があるほか、米国、韓国、中国、香港、台湾、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、メキシコ、スペイン、ポルトガル、トルコ、イギリスに現地販売パートナーがおり、全世界でサポートさせていただきます。また、Asprovaは日本語、英語、スペイン語、ポルトガル語、韓国語、中国語（簡体字、繁体字）、ドイツ語、ポーランド語、タイ語にも対応しています。世界各地での工場進出・展開に万全のサポート体制でお応えいたします。お問い合わせ担当：藤井E-mail：fujii@asprova.com製品詳細www.asprova.comASEAN加盟10カ国は、2015年末までにASEAN経済共同体（AEC）を発足させる予定だ。これにより非関税障壁の撤廃、通関手続きの円滑化、サービス産業自由化、インフラ整備などの進展が見込まれる。EUに例えられることも多いが、統合は経済分野に限られ、共通通貨や無制限の人の移動は伴わないなど相違点も多い。統合の長所短所を理解することが大切だ。期待できる効果投資先の開拓懸念される事項関税撤廃による国内産業の衰退安価な労働力の確保安価な労働力流入による失業増M&Aの促進約束を名目だけクリアして事業機会の拡大実態を伴わないケース統合後の方向性示す「AEC2025コンセプト」14年11月のASEANサミットでは、AEC実現後の方向性を示すコンセプト「AEC2025」を打ち出す方針が決まった。既存の4本柱「単一の市場と生産基地」「競争力のある経済地域」「公平な経済発展」「グローバル経済への統合」に加えて、5本目となる「産業分野別の統合」が掲げられた。コンセプトは15年11月にまとまる予定。ASEANへの投資を考える日系企業にとっても注目すべきところだ。CCIChiyoda Chuo International千代田中央法律事務所インドネシア・タイ進出支援契約関係、M&A、撤退スキームインドネシア・タイ共に日本人弁護士と現地人弁護士が常駐しており、安心のサポートで法律実務を支援いたします。代表弁護士佐藤聖喜The Daily NNAインドネシア版にて「企業法務の道しるべ～ケーススタディを通じて」連載中業務内容◆各種関連法令の調査◆進出スキームの策定・法人設立◆各種許認可取得の代行◆各種提携契約書の作成◆M&A、継承・撤退スキームの策定・実行◆インドネシア語・タイ語翻訳業務東京〒102-0085東京都千代田区六番町六番地一パレロワイヤル六番町7階ジャカルタMenara Thamrin 4th Floor (3A) Suite 3A10 Jl.M.H. ThamrinKav.3 Jakarta 10250バンコク1 Empire Tower, 23th fl, River Wing West,South Sathorn Rd, Yannawa, Sathorn,Bangkok 10120info@chiyodachuo-jurist.comTEL：+81-3-3265-4983お問い合わせの際「カンパサールを見た」とお伝えください。