財務相、秋季財政報告を発表 ブレグジット受け経済見通し下げ

ハモンド財務相は23日、下院で秋季財政報告を行い、経済・財政見通しと今後の財政計画を示した。欧州連合(EU)離脱決定を受け来年以降の国内総生産(GDP)成長率見通しを引き下げるとともに、2019年度に財政黒字を達成する目標を撤回した。また低迷する生産性を高めるため、イングランド北部を中心にインフラへの投資を拡大する方針を明らかにした。

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ブレグジット決定後、初となる秋季財政報告を行ったハモンド財務相(財務省提供)

財政方針の基軸となる経済予測を行う予算責任局(OBR)は今回、GDP成長率見通しを今年については2.1%と3月予算案発表時から引き上げたものの、来年は1.4%、2018年は1.7%とそれぞれ0.8ポイント、0.4ポイント引き下げた。2019年は2.1%に据え置いている。景気の減速は、EU離脱をめぐる不透明感の高まりで投資が縮小するとともに、インフレが進むことで個人消費が低迷するためと説明。ブレグジットにより英国の経済成長は今後5年間に2.4ポイント低下すると予想している。

政府の借り入れについては、上半期に税収が伸び悩み、今後も経済見通しの低下により税収が低迷する一方で、公的機関や福祉への支出が拡大するため、毎年の借り入れが3月時点の予想より膨らむと予想。2021年までに従来見通しを1,220億ポンド上回るとみている。このため公的債務残高は対DGP比で昨年度の84.2%が今年度は87.3%に上昇し、2017年度に90.2%とピークに達するとしている。

■地方のインフラ投資を拡大

ハモンド財務相は国内の生産性向上が急務であり、高価値の投資を優先する必要があると指摘。そのため新たに「国家生産性投資基金」を設けて2017年度から5年間に230億ポンドを住宅、研究開発(R&D)、経済インフラに投じる方針を示した。また、イングランド北部の経済振興と南北間格差の解消を目指して策定を進めている「ノーザン・パワーハウス戦略」を数週間内に発表する予定で、これに18億ポンドを割り当てる。このほかイングランドの地域交通網や道路、低排出ガス車の開発などへの投資も打ち出した。

また企業にとって英国の魅力を維持し国内への投資を促進させるため、法人税率を17%と主要20カ国(G20)で最低水準に引き下げる計画に加え、統一事業税を引き下げることを改めて明示。一方で、新たな住宅供給のために資金を投じるほか、現政権では福祉予算の更なる削減は実施しないことも明言した。

なお来年秋からは従来の秋季財政報告を正式な予算案発表に格上げし、2018年からは従来の予算案を財政報告に変更することを明らかにしている。


関連国・地域: 英国
関連業種: 経済一般・統計電力・ガス・水道金融・保険商業・サービス建設・不動産運輸・倉庫社会・事件政治

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