英企業の雇用意欲が減退 ブレグジットで慎重に=金融など

英国では欧州連合(EU)離脱決定を受け、多くの業界が新規雇用により慎重になっている——。米総合人材サービス大手マンパワーが13日発表した「雇用予測調査」から、こうした実態が明らかになった。第4四半期(10~12月)は調査対象の9業界のうち6つの業界で前期より雇用意欲が減退。中でも金融サービスや建設、公益事業で悪化が目立つ。

マンパワーは世界42カ国・地域で四半期ごとに調査を実施。英国では今回、英国のEU離脱決定の直後、2,102社を対象に第4四半期の雇用見通しを尋ねた。それによると、全体では雇用を第3四半期より「増やす」とした企業の割合が「減らす」を5ポイント上回った(季節調整済み)。ブレグジットで雇用が減るとの予想に反し、第3四半期と同水準の伸びを維持している。

業界別でも鉱業以外の全業界でプラスを確保したものの、前期と比べると減速が目立つ。中でも建設、ビジネス・金融サービス、公益事業の3業界はいずれも前期から4ポイント悪化。製造も、通貨ポンド安による輸出の後押しにもかかわらず2ポイント悪化している。このほか、運輸・通信や公共部門でも雇用意欲が減退している。ただ、ホテル・小売りはポンド安の恩恵で、前期より雇用見通しが3ポイント改善した。

マンパワーの英国事業を率いるマーク・ケイヒル氏は、「英国はブレグジット決定当初のショック期を脱し、経済見通しの不透明感が長く続く新段階に移行しつつある」と分析。欧州出身の人材に頼る英企業はEUとの人の移動の自由が失われることを懸念しているほか、金融業界はEU全域で事業を行えるパスポート制度からの除外を恐れており、これが雇用意欲の減退につながっているとみる。

なお同社によると、アイルランドの首都ダブリンでは、ブレグジット決定後に金融機関の人材募集に対する応募件数が9倍に増加している。同国の金融当局は先に、英国の金融当局で勤務経験のある人材採用を狙っていると報じられていた。[労務][EU規制]


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