EV補助金、申請振るわず ドイツ政府の購入支援策

ドイツ政府による電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)の購入者に対する補助金制度への申請が、7月2日の申し込み開始から約1カ月間で1,791件にとどまっていることが分かった。EV普及台数の目標達成に向けた肝いりの政策だが、国民の関心はいまひとつのようだ。経済技術省の連邦経済輸出管理局(BAFA)のデータを元に、独紙ウェルトが伝えた。

申請件数の内訳は、EVが1,194台、PHVが597台だった。これはEV購入者に支給される補助金が4,000ユーロなのに対し、PV購入者は3,000ユーロと少ないことも影響しているとみられる。

地域別に見ると、バイエルン州が468件で最も多く、これにバーデン・ビュルテンベルク州(357件)、ノルトライン・ウェストファーレン州(307件)が続いた。メーカー別では、独BMWが581件、仏ルノーが444件、独フォルクスワーゲン(VW)が154件だった。

政府は5月、EVの購入促進に向けた支援策を閣議承認。購入者への補助金支給に加え、自動車税の免除期間を購入後10年間と従来の2倍に延長するなどの優遇装置を盛り込んでおり、2020年までにEVの国内普及台数を100万台とする目標の実現に向けてこ入れを図っている。[環境ニュース]


関連国・地域: ドイツフランス
関連業種: 経済一般・統計自動車・二輪車社会・事件政治

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