2013/12/24(火)

第149回 会社役員が海外勤務となった場合

健一さん:みらい先生、ご相談があります。ご存じの通り弊社では、数年前から東南アジアへ進出しており、海外での市場も順調に拡大してきました。そこで、海外事業の統括や日本本社との連携強化を図るため、役員に2、3年程度インドネシアのジャカルタ支店に常駐で赴任していただく案が出ています。

みらい:役員自らですか。

健一さん:はい。日本本社も中期計画として海外事業に力を入れており、東南アジアでの事業を軌道に乗せ会社を確実に成長させたい狙いがあります。わが社のような中小企業にとっては、社運をかけての一大プロジェクトです。



関連国・地域: EU
関連業種: 雇用・労務

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