オープンリーチの法的分離命じる 通信当局、BTの投資不足を批判

通信業界の監督機関Ofcomは29日、英通信大手BTグループに対し、ローカルループ(加入社宅と最寄の電話交換局を接続する末端回線)を運営するオープンリーチ部門をグループ内で法的に分離するよう命令する方針を示した。BTのローカルループを通じてブロードバンド・サービスを提供する競合各社はかねて、BTがオープンリーチ部門に十分な投資を行っていないことがサービスや通信の質を引き下げていると批判し、同部門の分離・独立を求めている。

Ofcomは7月、オープンリーチ部門をグループ内で法的に分離し、グループ内で別会社とする改革案を提示していた。これに対しBTは、オープンリーチ部門の独立性を高めるため、同部門独自の取締役会を設置し、取締役の半数以上を社外から迎える計画を発表。先にはその初代会長として、8年にわたりOfcomの理事を務めたマイク・マクタイ氏を迎えると明らかにしていた。

しかしOfcomは今回、BTの努力が十分でないと判断。特に、従業員やネットワーク資産の移管、BTが同部門に及ぼす経営面での影響力の排除が進んでいないとみている。この結果、同部門の法的分離を義務付けるのが最善の改善策と見なし、欧州委員会にこれを告知した。正式な命令を下すためには、欧州委からの承認が必要となる。

Ofcomは「BTが競争上の懸念を解消する案をまだ示していないことに失望している」とコメント。「一定の進歩は見られるものの十分ではなく、電話やブロードバンドの顧客により良い成果をもたらすための措置が必要」と説明している。[EU規制]


関連国・地域: 英国EU
関連業種: IT・通信電力・ガス・水道雇用・労務政治

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