サービス業の利益率が大幅悪化 売り上げ低迷とコスト高で=CBI

英産業連盟(CBI)は28日発表した11月のサービス業業況調査から、サービス業の利益率が大幅に縮小していることが明らかになった。売り上げが伸び悩む一方でコストが上昇しているためで、景況感も悪化している。

CBIは、ホテル・飲食・旅行・レジャーといった個人向けサービスと会計・法律・マーケティングといったビジネス・専門サービスのそれぞれについて業況を調査。ビジネス・専門サービスでは3カ月前と比べて利益率が「上昇した」と答えた企業が「低下した」という企業を18ポイント下回った。

景況感については、3カ月前より「改善した」と答えた企業が「悪化した」を19ポイント下回っている。業務量については3カ月前より「増えた」が「減った」を2ポイント上回ったものの、向こう3カ月の業務量は「増える」との見通しが「減る」を4ポイント下回り、2012年8月以降で最低の水準となった。ただ、雇用は3カ月前と比べて「増えた」が「減った」を6ポイント上回っており、向こう3カ月の雇用はプラス17ポイントと伸びが加速する見通し。

一方、個人向けサービスでも、利益率がマイナス15ポイント、景況感がマイナス4ポイントと、いずれも悪化。ただ、過去3カ月の業務量はプラス8ポイントと堅調に伸びており、向こう3カ月の業務量はプラス16ポイントと、さらなる改善が予想される。雇用はプラス34ポイントと過去1年で最高を記録。向こう3カ月の雇用もプラス31ポイントと、同様の水準が続く見通しだ。

CBIの経済部門を統括するレイン・ニュートンスミス氏は、ビジネス・専門サービスの見通しが悪化する一方で、個人向けが改善するなど、「同じサービス業でも業況に差が出てきている」と指摘。「雇用は堅調に伸びており、IT(情報技術)への投資も続いているが、今後は需要の先行き不透明感が抑制要因となる可能性もある」と話している。


関連国・地域: 英国
関連業種: 経済一般・統計IT・通信金融・保険商業・サービス観光・娯楽雇用・労務政治

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