R&Dに年20億ポンドの追加投資 メイ首相、企業の不安を払拭へ

メイ首相は21日、2020年まで年間20億ポンドを研究開発(R&D)に追加投資すると発表した。併せて、法人税率を主要20カ国・地域(G20)の中で最も低い水準に引き下げる方針も示した。欧州連合(EU)離脱をめぐる企業の不安を払拭(ふっしょく)する狙い。

同首相はこの日、経営団体の英産業連盟(CBI)の総会で講演。その中で、23日にハモンド財務相が行う秋季財政報告に、R&Dへの追加投資を盛り込むと明らかにした。新設の「産業戦略チャレンジ基金」を通じて、ロボット工学やバイオテクノロジー、医療技術などの優先分野に投資する。

同首相はまた、法人税率をG20で最低水準に引き下げる姿勢を示したが、具体的な数値は明らかにしなかった。英国の法人税率は現在20%だが、2020年までに17%に引き下げることが既に決まっている。オズボーン前財務相はEU離脱決定直後、これをさらに15%に引き下げる方針を示していた。G20の昨年の法人税率の平均は28.7%。米国のトランプ次期大統領は、同国の法人税率を現行の35%から15%に引き下げる公約を掲げる。

一方でメイ首相は、国民の間で大企業に対する信頼感が低下していると指摘し、コーポレートガバナンス(企業統治)の在り方を見直す方針も示した。企業経営者の報酬や株主への説明責任、従業員の意見の経営への反映などについての報告書を間もなく公表する。

なお、産業界からEU離脱後も一定期間は現在と同じ条件で貿易が行える暫定措置を求める声が高まっていることについては、「誰も崖っぷちの状況は求めていない」とコメント。企業の不安感に理解を示す一方で、暫定措置をEUに求めるかの明言は避けた。


関連国・地域: 英国EU米国
関連業種: 経済一般・統計医療・薬品化学・石化製造一般金融・保険雇用・労務政治

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