EU離脱、自治政府にも発言権 議会承認めぐり最高裁が意見聴取

欧州連合(EU)離脱の正式な通告には議会の承認が必要との英高等法院の判断をめぐり、政府がこれを不服として最高裁判所に上告している問題で、最高裁はスコットランドとウェールズの各自治政府の意見も聴取する方針だ。また、離脱通告には英領北アイルランドの議会承認が必要との訴えについても、最高裁が併せて審理する。政府はあくまで来年3月末までにEU条約第50条に基づく脱退通告を行う構えだが、各自治政府の介入により大幅に遅れる可能性も出てきた。BBC電子版が18日伝えた。

上告審は、12月5日から4日間にわたり開かれる予定。最高裁は18日、これにスコットランドの法務総裁とウェールズの法務長官を召喚したことを明らかにした。スコットランドは、スコットランド法に基づく見解を、またウェールズは議会主権と法の支配の重要性を訴えるとみられている。

一方、北アイルランドの活動家が「EU離脱には北アイルランド住民の承認が必要」としてベルファストの裁判所に提訴していた問題で、同裁判所はこの日、最高裁判所に判断を付託することを決めた。また、北アイルランド議会の一部議員が「EU離脱手続きには同議会の承認が必要」と訴えている問題についても、北アイルランド司法長官が既に英最高裁に判断を付託している。最高裁はこれらを上告審で併せて審理する。

これに対し、メイ首相はベルリンでのEU各国首脳との会談後の記者会見で「来年3月末までにEU条約第50条を発動する準備がある」とあらためて強調。「円滑かつ秩序あるプロセスを経て、英国と欧州各国の双方の利益になる解決策を実現したい」と話した。

6月23日に実施された国民投票では、イングランドとウェールズでEU離脱が支持される一方、スコットランドと北アイルランドでは残留派がそれぞれ62%、55.8%で多数を占めた。[EU規制]


関連国・地域: 英国EU
関連業種: 経済一般・統計政治

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