小売りM&S、88.4%減益 100店舗超を閉鎖・縮小へ

英小売大手マークス・アンド・スペンサー(M&S)は8日、2016年上半期(10月1日までの26週間)の税引き前利益が2,510万ポンドとなり、前年同期比88.4%減少したと発表した。衣料品・家庭用品が引き続き不振だったほか、年金基金をめぐり多額の引当金を計上したことが響いた。同社はこれを受け、国内外で100店舗超を閉鎖または縮小する方針を示している。

売上高は恒常為替レートベースで横ばいの49億9,350万ポンド。国内事業は0.1%の増収で、うち食品が既存店ベースで0.9%減ったほか、衣料品・家庭用品を含む一般商品は5.9%落ち込んだ。オンライン販売を含むマルチチャンネル販売は0.3%伸びている。海外事業は1%減少した。

一般商品部門の粗利益率は56.7%と0.1ポイント改善。通期については、見通しを従来の0.5~1ポイント上昇から0~0.5ポイント上昇へ引き下げている。

M&Sは今回、向こう5年間の事業見直し計画を発表。英国内で約30店舗を閉鎖し、約45店舗を縮小もしくは食品専門店に切り替えることで、衣料品・家庭用品のスペースを10%縮小する。半面、未進出地域への店舗移転や新規出店も視野に入れており、向こう3年間は年間5,000万ポンド、4~5年目は各1億ポンドを投じる。国外では不採算の53店舗を閉店する方針で、中国で10店舗、フランスで7店舗を畳むほか、ベルギー、エストニア、ハンガリー、リトアニア、オランダ、ポーランド、ルーマニア、スロバキアから撤退する。これに伴い、向こう12カ月で1億5,000万~2億ポンドの特別費用を計上する予定だ。

同社は9月、本社のスリム化に向け525人を整理する方針を明らかにした。うち約260人は正社員が対象で、残りは契約社員となる。またロンドンで勤務しているIT(情報技術)・物流担当の正社員のうち、400人を地方へ移管するとしている。[労務]


関連国・地域: 英国フランスベルギーオランダポーランドスロバキアハンガリールーマニアエストニアリトアニアアジア
関連業種: 経済一般・統計IT・通信食品・飲料アパレル・繊維製造一般金融・保険商業・サービス運輸・倉庫雇用・労務

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