「国民投票結果を尊重すべき」 英政府、上告の方針変わらず

英高等法院が先に、欧州連合(EU)離脱の正式な手続き開始には議会の承認が必要との判決を下したことを受け、デービスEU離脱担当相は7日、政府の見解と今後の方針を説明した。最高裁判所に上告する方針をあらためて示すとともに、来年3月末までにEU条約第50条に基づく正式な脱退通告を行う計画に変わりはないと強調。国民投票の結果をあくまで尊重するとし、これを機にEU残留を目指す動きをけん制した。

高等法院は11月3日、一般市民から成る原告団の「第50条を発動する判断は議会だけに認められる」という主張を認め、離脱手続き開始には議会の承認が必要との判決を下した。

同相はこれに対し、「司法の独立を尊重する」とした上で、「判決には同意できない」として、迅速な決着に向け最高裁に直接上告する方針を示した。上告審は12月上旬に開かれ、その後すぐに最終判決が下されるとの見通しに基づき、予定通り来年3月末までにEU条約第50条を発動することは可能との判断を示した。「国民投票の結果は尊重・実行するべきで、EU残留や2度目の国民投票、EU再加盟を目指す動きがあってはならない」と訴えている。

一方で、判決の有無にかかわらず、議会は「EU離脱の最良の進め方を見出す上で中心的役割を果たす」と説明。また、最終的なEU離脱時にEU法を国内法に移行する際には、正式な議員立法の手続きを取る方針を示した。なお同相は、最高裁が高等法院の判決を支持した場合には、EU法第50条発動にも議員立法手続きが必要になるとの見解を示している。[EU規制]


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