離脱交渉開始には議会承認必要 高等法院が判決、政府は控訴の構え

英高等法院は3日、欧州連合(EU)離脱の正式な手続き開始には、議会の承認が必要との判決を下した。メイ首相は、EU条約第50条に基づく脱退通告を行う権限は政府にあり、議会での審議は不要と主張していた。政府は控訴する方針。

政府はかねて来年3月に正式な脱退通告を行う方針を示している。これに対し、一般市民から成る原告団は、第50条を発動する判断は議会だけに認められるとして政府を提訴していた。高等法院は今回、原告側の主張を認め、「1972年の欧州共同体法で議会が国民に与えた権利を奪うことができるのは議会だけ」との判断を下した。

原告団を代表する投資ファンドマネジャーのジーナ・ミラー氏は、「これは政治的問題ではなく手続きの問題」とした上で、政府に控訴をしないよう求めた。原告には他に、スペイン系英国人美容師やフランス在住の英国人駐在員などが名を連ねる。

政府広報官は判決を受け、「政府には国民投票結果を尊重する決意がある」とした上で、控訴する方針を表明。3月末までに第50条を発動する計画に変わりはないとしている。一方、英国独立党(UKIP)のナイジェル・ファラージュ党首は、判決はEU離脱に投票した国民の51.9%に対する「裏切り」と反発。「第50条発動の試みが今後ことごとく阻止されることを危惧(きぐ)する」としている。

控訴審は12月初めにも開始される見通し。今回の判決が確定した場合、議会の審議により正式なEU離脱手続きの開始が何カ月も先延ばしにされたり、離脱交渉で政府が強硬路線を取りにくくなる法案が提出される可能性があるほか、EU離脱自体が阻止されることもあり得る。ただ、議会は最終的に国民投票の結果を尊重し、EU離脱手続きの開始を承認するとの見方もある。[EU規制]


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