再生エネルギー賦課金、最高水準に 来年は8.3%上昇へ

ドイツの再生可能エネルギー法(EEG)に基づく賦課金が、来年は1キロワット時当たり6.88セントに引き上げられる。再生可能エネルギー補助の削減を目指す政府の取り組みにもかかわらず、現在の6.35ユーロセントから8.3%上昇し過去最高水準に達する見通しだ。国内送電4社が14日、共同声明で明らかにした。

ドイツは2000年、再生可能エネルギー由来の電力買い取り額を保証する「固定価格買い取り制度(フィードインタリフ)」を導入。この買い取り額と市場価格の差額が賦課金として消費者に転嫁されてきた。ただ、再生可能エネルギーの開発が進み、電力供給が増えたため、市場価格が大幅に下落。この結果、賦課金は2015年を除き一貫して上昇している。

こうした中、政府は来年から再生エネルギーによる発電量の上限を定めるとともに、フィードインタリフに代わり、競争入札に基づく落札額に一定額のプレミアムを上乗せする「フィードインプレミアム」を導入することを決めている。ロイター通信によると、こうした努力にもかかわらず賦課金を引き下げられない背景には、高コストの陸上風力発電の比率が拡大していることがあるとみられる。

ドイチェ・ウェレによると、電力業界は賦課金が6.88セントに上がると、年間電力消費量が3,500キロワット時の平均的世帯で、年間の電力料金が約22ユーロ上昇するとみている。賦課金の支払額は税込みで年間286ユーロとなり、電力量全体の5分の1を上回る。[環境ニュース]


関連国・地域: ドイツ
関連業種: 電力・ガス・水道商業・サービス社会・事件政治

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