ブレグジットで170項目の質問状 労働党が回答要求=第50条発動前に

最大野党・労働党は12日、英国の欧州連合(EU)離脱をめぐるEUとの交渉について、政府に対する170項目の質問状を公表した。また、EU条約50条に基づく正式な脱退通告を行う前に、政府の離脱計画について、議会で徹底的で透明性のある議論を行うよう求める動議を下院に提出した。BBC電子版などが報じた。

質問状では、第50条を発動する前に明示すべき項目として、政府が除外する可能性のある通商モデル、EUからの移民の管理方法、英国に居住するEU市民の権利の保証などを挙げている。

政府はこれまで離脱交渉で議会が重要な役割を担うと表明しているものの、具体的な戦略については英国の交渉の立場を弱めるとして明らかにしていない。これに対しては経済界からも、政府はEU単一市場へのアクセスなどについて考えを明示すべきだとの声が出ている。

一方、下院に提出された動議は可決されても拘束力を持たない。ただ、与党・保守党内からもこれに同調する動きが出ており、政府は「政府の交渉の立場を弱体化させないこと」という修正を加えることを決めている。また ブレグジットをめぐる交渉は、先の国民投票での国民の選択を尊重する手法で行うべきとの一文も入るもようだ。

■離脱交渉の法的妥当性めぐり裁判へ

政府が議会での採決を経ずにEU離脱交渉を進めることの法的な妥当性をめぐり、英高等裁判所は13日から審理を行う。投資ファンドマネジャーやフランス在住英国人などの原告側は、国民投票は勧告に過ぎず最終決定は議会が行わなければならないと主張。これに対して政府は、国民投票の結果を覆すことを狙ったものと反論している。審理は3日間で、数週間後には判決が下される。ただし、敗訴した側が上訴するのは確実とされ、最終的には最高裁が判断することになるもようだ。


関連国・地域: 英国フランスEU
関連業種: 経済一般・統計金融・保険商業・サービス社会・事件政治

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