ドイツ銀、ECBが特別措置 ストレステストめぐり

独金融最大手ドイツ銀行は、欧州銀行監督機構(EBA)が7月末に公表した、欧州経済領域(EEA)内15カ国の金融機関51行を対象としたストレステスト(健全性審査)で、欧州中央銀行(ECB)から特別措置を受けていたことが判明した。これにより普通株式等ティア1レシオ(自己資本比率)が引き上げられていたという。フィナンシャルタイムズがストレステストの結果を検証して伝えた。

ドイツ銀行の同レシオには、中国・華夏銀行の保有株式19.99%を中国人民財産保険(PICC)に売却することで調達する資金が含まれていた。この取引は昨年12月に合意したものの、ストレステストの対象となる昨年12月末時点では完了していなかった。ドイツ銀の結果には脚注でその旨が示されているものの、こうした特別措置を受けた銀行は他にはない。

これによりドイツ銀の普通株式等ティア1レシオは最悪シナリオで7.8%だったが、売却取引を含めないと7.4%となる。最低基準の4.5%を大きく上回るものの、市場からはドイツ銀行だけ算定方法が異なる理由について説明が必要との声が出ている。算定方法の変更を認める権限はECBにあり、EBAはECBが認めた方法を拒否することはできないという。

■米当局との和解金交渉が物別れ

ドイツ銀行は、米司法省から住宅ローン担保証券(RMBS)の販売をめぐる問題で140億ドルの和解金支払いを求められるなど資本基盤に対する懸念が浮上している。同行のクライアン最高経営責任者(CEO)は先に、国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会に出席するため米国を訪れ、和解金の減額をめぐり米司法省と交渉に臨んだ。しかしロイター通信などによれば、話し合いは物別れに終わり、この失望感から10日の株式市場ではドイツ銀株がさらに売られ、約3%下落した。

なおフィナンシャルタイムズによれば、ドイツ銀は資金調達のため資産運用事業の上場を検討しているもようだ。同事業は7,190億ユーロの資産を運用し、ドイツ銀の中でも好調な事業の1つ。事業価値は約80億ユーロに上るとみられている。[EU規制]


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