ガソリン車などの販売禁止案可決 独上院、EU全域で実現目指す

ドイツの連邦参議院(上院)が、2030年までにガソリンおよびディーゼル車の販売を禁止する決議案を可決したもようだ。欧州連合(EU)全域での実現に向け、欧州委員会に呼び掛ける方針。週刊誌シュピーゲルが8日伝えた。

決議案は超党派で支持を得た。EU域内でのゼロエミッション車(ZEV)以外の新車登録を同年までに停止するよう求める内容で、ゼロエミッション化の加速に向け、ディーゼル車の税率を引き上げることも提案している。

連邦参議院は、ドイツ16州の代表者によって構成され、州に関連する法案を審議する役割を負う。EU域内で販売される新車の型式認証についてはEUレベルで規制されているため、今回の決議に法的拘束力はない。ただ、ドイツはEUの規制の方向性に強い影響力を持つ。

ロイター通信によると、この決議の内容が実現した場合、ドイツの自動車産業では数千人が失職する恐れがある。電気自動車(EV)のパワートレインの組み立てに必要な人数は、ガソリン車やディーゼル車の10分の1に過ぎない。[環境ニュース][EU規制][労務]


関連国・地域: ドイツEU
関連業種: 自動車・二輪車商業・サービス社会・事件雇用・労務政治

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