英企業の4分の3が国外移転検討 ブレグジット受け=KPMG調査

英国に拠点を置く大企業の4分の3が、欧州連合(EU)離脱決定後、本社または一部の事業を国外に移転することを検討している——。大手会計事務所KPMGが26日公表した最新の経営者調査で明らかになった。

今回の調査は、英国に拠点を置く売上高が1億~10億ポンド、従業員500人以上の企業の最高経営責任者(CEO)100人を対象に、7月半ば~8月半ばに実施された。この結果、全体の86%が自社の今後の業績に自信を見せたほか、69%が向こう3年間の英経済についても明るい見通しを示した。ただ、過半数はブレグジットで事業活動に支障が出ると考えており、これによる打撃を回避するため、全体の76%が本社または一部事業の国外移転を視野に入れていることが分かった。

経営者の72%は国民投票でEU残留に投票したものの、大多数が、一般の国民が大企業に対する不信感を募らせていることがブレグジットの一因と考えていることが分かった。また、大部分の経営者はこれを機に国民との信頼関係の再構築に尽力する意向を示している。

KPMGのサイモン・コリン会長は「本社移転は世間の注目を集めるが、英企業は人々の関心を集めることなく、事業を段階的に国外に移すことも考えられる」と説明。政府は事業環境の安定化に向け、何が必要かを企業と密に連携して把握すべきだと指摘した。企業に対しても、実際の経験を共有し、団結して政府に働きかけるよう呼び掛けている。


関連国・地域: 英国EU
関連業種: 経済一般・統計政治

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