米司法省が140億ドルの和解金要求 ドイツ銀、住宅ローン担保証券めぐり

独金融最大手ドイツ銀行は15日、米司法省から住宅ローン担保証券(RMBS)の販売をめぐる問題で140億ドルの和解金支払いを求められたことを明らかにした。大方の予想を上回っており、同行は大幅な減額を要求する方針を示している。

ドイツ銀行によると、米司法省は、2005~2007年の同行によるRMBSの販売活動を問題視している。同行は米司法省が提示した和解金の額について「これに近い金額で和解するつもりはない」と断言。RMBS問題をめぐる他行の和解金はこれより大幅に低いことから、交渉によりそれと同様の水準まで引き下げる意向を示した。

米同業シティグループも2014年に120億ドルの和解金を要求されたが、交渉の末、70億ドルまで減額されている。

米当局は、大手金融機関が2008年の金融危機に先立ち、RMBSの価値やリスクについて投資家に誤解を与える形で販売していたとみて調査を進めている。

ドイツ銀行はこのほか、ロシアで計100億ドル相当の不正取引を行った疑いで各国当局の調査を受けている。同行は各種の訴訟関連費用としてこれまでに計55億ドルの引当金を計上。昨年は訴訟関連費用などがかさみ、68億ユーロの赤字を計上した。フィナンシャルタイムズによると、同行の時価総額は今年に入って40%下落しており、各種の訴訟問題の解決後に増資を行うと予想されている。


関連国・地域: ドイツロシア米国
関連業種: 経済一般・統計金融・保険建設・不動産社会・事件政治

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