EU市民に労働許可義務化へ ラッド内相、移民数削減に向け

ラッド英内相は11日出演したBBCのテレビ番組で、英国の欧州連合(EU)離脱後、国内での就労を希望するEU市民に対し、事前の労働許可証(ワークパーミット)取得を義務付ける案を検討していると明らかにした。EUからの移民数を減らすため。

ラッド内相は「労働許可証を導入する案は、確かに価値がある」として、これを検討していることを認めた。ただ、英国経済に恩恵を与えることが前提で、他の案も除外してはいないと話している。

EU加盟国出身者は現在、仕事の有無にかかわらず英国に自由に居住できる。政府はかねて移民純増数を現在の年間約30万人から10万人以下に削減することを目指しており、先の国民投票でEU離脱が決まったことを受け、EUからの移民を制限する方法を模索している。

ジョンソン外相ら離脱派の指導者はその手段として、技能や学歴、経済力などに基づいて滞在許可を与えるポイント制の導入を主張していた。ただ、同制度では議会が定めたポイント数を満たせば誰でも居住が認められるため、これを導入しているオーストラリアなどでは移民数が増加している。このため、メイ首相は先にポイント制の導入を否定していた。

なお、ラッド内相は併せて、英国の離脱後にEUが電子渡航認証システム(ESTA)を導入し、EU域内への旅行を希望する英国民にオンラインで有料の許可証を取得するよう求める可能性を示唆した。ESTAは現在、米国が実施している。[EU規制][労務]


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