英国の大卒求人、前年比8%減少 ブレグジットの影響早くも

英国の大卒者向け求人件数が減っている。新卒者雇用の調査を行う英アソシエーション・オブ・グラジュエート・リクルーターズ(AGR)が2日公表した最新調査によると、今年の求人件数は前年比8%近く減少。背景には英国の欧州連合(EU)離脱決定の影響や、見習制度の拡大があるようだ。

AGRは、6~7月に官民の大手204社を対象に調査を実施。このうち前年との比較が可能なデータを提出した154社についてみると、今年の大卒者向け求人件数は計1万9,732件と、昨年より7.9%少なかった。大卒求人件数は昨年まで4年連続で大きく拡大しており、AGRが年初に実施した同様の調査では今年も2%のプラスになる見通しだった。

業種別にみると、落ち込みが最も大きいのはエンジニアリングで、14%減の1,820人。これに小売り(16%減、1,666人)と建設(11%減、1,121人)が続く。

予想外に求人件数が減った理由として、回答企業の多くは英国のEU離脱の影響を挙げている。また、来年4月に企業見習制度向けの新税が導入されることも大きく、回答企業全体のうち10社に1社以上が、この影響で大卒向け求人の一部を見習に切り替えたと回答している。この結果、見習の募集人数は前年比13%増の1万95件となったが、大卒と見習の募集人数を合わせると3%減っている。

政府は企業見習人数を300万人拡大する方針で、これに向け、見習採用企業向けに基金を設置する計画。その財源として来年4月から、支払給与が300万ポンドを超える企業を対象に支払給与の0.5%を「企業見習税」として徴収し、年間30億ポンドを積み立てる。[労務]


関連国・地域: 英国EU
関連業種: 経済一般・統計製造一般商業・サービス建設・不動産雇用・労務政治

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