英国への移民、昨年度も高水準 メイ政権に難題付き付け

英政府統計局(ONS)は25日、2015/16年度(2016年3月までの1年間)の移民純増数が32万7,000人となり、過去最高を記録した前年度から9,000人減少したと発表した。移民問題は欧州連合(EU)離脱が決まった国民投票の争点の1つで、依然として高水準にあることから、メイ政権は難しい対応を迫られそうだ。

英国への流入人口は全体で63万3,000人と、1年前から1万1,000人減少。うちEU加盟国出身者は26万8,000人と2,000人減ったが、2014年に英国での就労規制が撤廃されたルーマニアとブルガリアの出身者は6万9,000人と過去最多に達した。一方、非EU出身者は28万2,000人で、8,000人減少した。後者は2004年にピークに達して以来、減少傾向にあり、EU加盟国出身者との差は縮小している。

目的別に見ると、就労が全体で30万3,000人と、過去2番目を記録。明確な就職先が決まった上で来英した人は全体の58%(17万6,000人)だった。留学生は16万4,000人で、2万8,000人減少している。

難民申請件数は2016年6月末までの1年間で4万4,323件と、前年から34%拡大。6年連続で増加しているが、ピークだった2002年の10万3,081件は大きく下回った。国別ではイラン(5,466件)が最も多く、これにパキスタン(3,980件)、イラク(3,948件)、アフガニスタン(3,460件)、エリトリア(2,818件)が続く。

英国からの流出人口は全体で30万6,000人と、1年前から2,000人減少した。

メイ首相は就任後、キャメロン前政権が掲げた移民純増数を2020年までに年間10万人以下とする目標を維持する考えを強調したが、未だに具体案は示していない。24日付デイリー・テレグラフによると、政府はEU離脱後、EU域内出身の低技能労働者に就労許可の申請を義務付ける方針とみられる。[EU規制][労務]


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