中国・美的のクーカ買収を承認へ 独政府「国家の安全に影響なし」

ドイツ連邦経済技術省が、中国の家電大手、美的集団(ミデア)による独産業ロボット大手クーカ(KUKA)の買収を承認する方針だ。現時点までの調査で、国家の安全や秩序に影響を与える可能性はないと判断したため。バイエルン放送が同省広報官の話として17日に伝えた内容を認めた格好。

それによると、同省は通信や水道、電力など、重要な国益が影響を受ける場合にのみ正式な調査を実施できる。ただガブリエル副首相兼経済・エネルギー相は、開かれた欧州社会が今後、不公正な競争にいかに対処すべきかについて公開討論する方針という。

美的は7月15日まで実施した約1カ月間の株式公開買い付け(TOB)で、クーカ株約72.18%を新たに取得。当初目標の30%を大幅に超えたため、2週間の期限延長が認められ、TOB開始前の持ち分13.51%を合わせた出資比率は94.55%に達した。

ドイツ国内では技術流出などの観点から中国企業による買収についての議論が巻き起こり、一部の政治家も難色を示していたとされる。

美的集団は今後、欧州連合(EU)、ドイツ、米国、中国、ロシア、ブラジル、メキシコの競争当局のほか、米国の対米外国投資委員会(CFIUS)と米国務省防衛取引管理部(DDTC)の承認を仰ぐ必要がある。これらの審査を済ませ、2017年3月末までに買収を完了させる予定だ。[M&A][EU規制]


関連国・地域: ドイツEUロシアアジア米国中南米
関連業種: IT・通信電機製造一般電力・ガス・水道金融・保険政治

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