テロと難民対策は関連性なし 独国民の7割が回答=世論調査

ドイツ国民の7割弱が、このところのテロとメルケル首相の難民政策を結び付けていない。週刊誌シュテルンが世論調査機関フォルサに委託した最新の調査結果で、こうした事実が明らかになった。ただ、政府の安全保障対策には半数が不満があると答えている。

調査は7月28~29日に1,007人を対象に実施された。これによると、69%が国内のテロと同首相の寛容な難民政策に関連性がないと回答。関係があるとしたのは28%にとどまり、うちユーロ圏解体と反難民を訴える「ドイツのための選択肢(AfD)」支持者が78%に上る。

一方、ドイツ政府の安全保障政策に満足しているのは46%にとどまり、50%が疑問を呈している。今後取るべき対策としては、警察の増員や装備増強を89%が、難民申請が拒否された人の早期退去を76%がそれぞれ支持。国境管理の強化を求める人は73%に達し、犯罪歴のある難民の国外退去を支持した人は72%だった。また、テロ対策に連邦軍を派遣すべきとの意見は65%、難民キャンプを監視すべきとした人は50%となった。

同国では先に、難民による自爆テロ事件や鉄道乗客の襲撃事件が起きており、政府の難民受け入れ策への批判が一段と高まっている。これに対しメルケル首相は政治的迫害や戦争を逃れてきた人々を保護する政策を変更しないとする一方で、テロとの戦いや国民の安全確保、難民の社会統合を進める必要があると強調。併せて、警察と軍隊の協力など国内の警備強化に向けた措置を打ち出している。

■メルケル首相の支持率はやや低下

フォルサが7月25~29日に2,503人を対象に行った別の調査では、メルケル首相の支持率は46%となり、1週間前から1ポイント低下した。特に、所属する与党・キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)からの支持が下がっている。

政党支持率は、CDU・CSUが35%と横ばい。連立相手の社会民主党(SPD)は1ポイント伸びて23%だった。これに緑の党(12%)と左翼党およびAfD(共に9%)が続く。


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