伊上院、食品廃棄削減に向けた法案を可決

イタリアの元老院(上院、定数315)は2日、スーパーやレストランの食品廃棄の削減に向けた法案を181対2の賛成多数で可決した。政府はこれにより、廃棄される食品を年間100万トン減らせると見込む。

イタリアでは毎年、500万トンの食品が捨てられている。企業や家計へのコストは120億ユーロに上り、食品廃棄が国内総生産(GDP)を1%以上押し下げているとの試算もある。その背景には、企業が売れ残った食品を寄付する際の手続きが煩雑なことや、レストランで食べ残した料理を持ち帰る習慣がないことがある。

今回の法案では、企業による食品寄付の手続きを簡素化し、寄付の量に応じて税控除を適用する。また、スーパーなどが販売期限を過ぎた食品を寄付しても罰則を受けないようにするほか、農家が売れ残った農産物をコストをかけずに慈善団体に寄付できるようにする。さらに、農業省は食品の傷みをを防ぐ輸送用パッケージの開発に100万ユーロを投じ、レストランで食べ残した料理を持ち帰るなど、食べ物を無駄にしないよう国民を啓蒙するキャンペーンを展開する。

フランスでは今年4月、世界に先駆けて食品廃棄を減らすための法律が施行された。ただ、イタリアの新法が規制緩和や税控除により食品寄付を促す手法をとっているのに対し、同国の法律はスーパーなどに賞味期限切れや売れ残りの食品の寄付を義務付け、廃棄すれば罰則を科すなど、規制を強化する内容となっている。


関連国・地域: フランスイタリア
関連業種: 経済一般・統計食品・飲料農林・水産商業・サービス社会・事件政治

PR

その他記事

すべての文頭を開く

伊大統領、レンツィ首相に予算成立まで残留要請(12/07)

イタリアのマッタレッラ大統領は5日夕、上院の権限縮小をめぐる改憲案が国民投票で否決されたことを受け…

続きを読む

ユーロ圏成長率、改定値も横ばいの0.3%(12/07)

欧州連合(EU)の統計局ユーロスタットは6日、ユーロ圏19カ国の2016年第3四半期(7~9月)の実質域内…

続きを読む

ガス導管IGBの使用権に5社が応札(12/07)

ギリシャとブルガリアを結ぶガス導管「インターコネクター/ギリシャ・ブルガリア(IGB)」の使用権に、…

続きを読む

インターネット銀行N26、17カ国に事業拡大(12/07)

スマートフォン向けに特化した独インターネット銀行N26は6日、事業を展開する市場が17カ国に達したと発表…

続きを読む

11月は下方修正も今年最高 ユーロ圏総合PMI確定値(12/06)

金融情報サービス会社IHSマークイットは5日、11月のユーロ圏総合PMI(購買担当者景気指数、確定値)…

続きを読む

伊の改憲案、国民投票で否決 レンツィ首相が辞意表明(12/06)

イタリアで4日、上院の権限縮小に向けた憲法改正案をめぐる国民投票が実施され、憲法改正案は否決された。…

続きを読む

アムンディ、伊パイオニア買収の最有力候補に(12/06)

仏金融大手ソシエテジェネラルとクレディ・アグリコルの合弁で資産運用を手掛ける仏アムンディ(Amundi)・…

続きを読む

イタリア新車登録、11月は8.2%増加(12/05)

伊インフラ・運輸省2日、11月の新車登録台数が14万5,835台となり、前年同月比8.2%増加したと発表した。伊…

続きを読む

トルコ新車販売台数、11月は44.6%増加(12/05)

トルコ自動車販売協会(ODD)は2日、11月の新車販売台数が12万2,309台となり、前年同月比44.6%増加した…

続きを読む

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

各種ログイン