PPI補償請求期限を1年先送り 金融当局が提案、引当金増加も

金融行為監督機構(FCA)は2日、返済保障保険(PPI)の不適切な販売に対する補償の請求期限を2019年6月末とすることを提案した。当初の見通しより1年先送りされることになり、PPIを販売した各銀行は補償に向け引当金の積み増しを迫られる可能性が出てきた。

FCAは、来年半ばまでに賠償請求の期限を定めた規則を施行する意向で、10月初めまで関係者から意見を募ったうえで最終的に判断する。請求期限は規則施行から2年後の2019年6月となり、期限に対する消費者の認知度を高めるキャンペーンを実施する。FCAは昨年11月、請求期限を2018年とすることを示唆していた。

PPIに絡んで各銀行が過去5年間に支払った補償は全体で240億ポンドに上る。負担が最も大きいロイズ・バンキング・グループの場合、これまでに累計で約160億ポンドを引き当てているが、昨年12月期の引当金は2018年半ばまでを対象としていた。

FCAは併せて、PPIの販売で仲介業者に支払われる販売手数料が顧客に明示されなかったことに対する補償請求について、来年3月末までにガイダンスと請求期限を定め、2019年6月を期限とする方針を示した。最高裁は2014年、多額に上る販売手数料の開示を怠ったことは不当との主張を認める判断を下していた。


関連国・地域: 英国
関連業種: 金融・保険

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