米裁判所が和解案を暫定承認 VW、リコールや補償準備に着手

独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が排ガス不正をめぐる米国の一部訴訟で147億ドルを負担する和解案で合意したことをめぐり、米カリフォルニア北部連邦地方裁判所の裁判官は26日、この和解案を暫定的に承認した。同社はこれで、米国内の問題車両47万5,000台のリコール(無料の回収・修理)や買い取り、オーナーへの補償に向けた作業を開始できる。

同社は6月28日、違法ソフトウエアを搭載していた排気量2リットルのディーゼル車の修理や買い取り、オーナーへの補償に100億3,300万ドルを投じる和解案で原告団と合意。オーナーは車両を不正発覚前の相場でVWに売却するか、無料の修理を受けるかを選択できるほか、1人当たり5,100~1万ドルの補償金を受け取る内容となっている。加えてVWは、米環境保護庁(EPA)への罰金27億ドルと、大気汚染軽減プログラムの費用20億ドルを支払うことにも同意している。

和解案の対象は、「VW」の2013~2015年式「ビートル」、2010~2015年式「ゴルフ」、2009~2015年式「ジェッタ」、2012~2015年式「パサート」、傘下の高級車ブランド「アウディ」の2010~2013年および2015年式「A3」の2リットルTDIエンジン車。

今回、この和解案が暫定承認されたことを受け、VWは各オーナーに個別の補償額やリコールおよび買い取りの詳細を連絡する作業に着手する。ロイター通信によると、同社は和解の事務作業にフルタイム従業員40人を充てるほか、250~300人を新規雇用する予定。ただ、実際の補償金支払いや買い取りは、和解案の正式承認を待って行う必要がある。同連邦地裁は遅くとも10月18日までに正式承認する見通し。

VWはこの和解案と合わせて、米国の44州およびワシントン、プエルトリコと計6億300万ドルを投じる和解案でも合意しており、支払総額は153億ドル超に上っている。米国ではこのほか、8万5,000台に上る排気量3リットルのディーゼル車をめぐる集団訴訟も抱える。また、先にはカリフォルニア州当局から、同州内で販売された2、3リットルの問題車両に対する罰金8,600万ドルを科されたほか、今月には米ニューヨーク、マサチューセッツ、メリーランドの3州から新たに民事訴訟を起こされている。[環境ニュース]


関連国・地域: ドイツ米国
関連業種: 自動車・二輪車商業・サービス社会・事件雇用・労務政治

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