ドイツで難民統合法が成立 語学習得が居住の必須条件に

ドイツで8日、移民や難民のドイツ社会への統合を促す法律が成立した。難民が新生活に適応できるような訓練を提供する一方で、ドイツ語習得を居住の条件に掲げ、メルケル首相の難民受け入れ策に不満を抱える国民にも配慮した内容となっている。ドイツ通信などが伝えた。

法案はドイツ連邦議会(下院)で7日夜に可決され、翌日には連邦参議院(上院)が承認した。

難民申請者はドイツ語のコースを計600時間、ドイツの生活習慣を教えるコースを計100時間受講する。一方、職業訓練プログラムへの申請は滞在15カ月目から行え、開始と同時に居住権を得る。無事に仕事が決まった場合は2年に延長されるが、決まらなかった場合でも別の仕事を探す猶予期間が6カ月与えられる。なお、ドイツが「安全国」と見なす国の出身者には適用されない。なお、これらの訓練に応じなかった場合は、補助を削減するなどの罰則が科される。

ドイツには昨年、100万人近くの移民・難民が流入し、47万6,649件の難民申請が提出された。首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)と連立を組むキリスト教社会同盟(CSU)および社会民主党(SPD)は、難民政策に対する意見の相違から昨年末にかけて緊張が高まっていたほか、難民政策に対する国民の反発から連立与党の支持率は低下していたが、今年に入って難民流入数が急激。支持率も回復傾向にある。

この日公表されたビーレフェルト大学の調査によると、ドイツ社会の多様性が増すのは良いと答えた人の割合は43%。2年前と比べ4ポイント低下した形だ。55%は難民は母国の状況が落ち着いたら帰国すべきと答え、36%は大量の難民流入はドイツの未来に対する脅威だとしている。

調査は2015年12月~今年1月に1,300人を対象に実施された。

■16州に70億ユーロ助成

連邦政府とドイツの全16州はこの日、難民受け入れコストとして向こう3年で計70億ユーロを助成することで合意した。ドイチェ・ウェレが伝えた。

連邦政府は16州に対し、2016~2018年に年間20億ユーロを支払うほか、2017年と2018年に難民用住宅プロジェクト費用として年間5億ユーロを提供する。[労務]


関連国・地域: ドイツ
関連業種: 経済一般・統計建設・不動産社会・事件雇用・労務政治

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