消費者信頼感、国民投票後に急落 過去21年で最大の悪化

市場調査会社GfK―NOPは8日、英国の欧州連合(EU)離脱が決まった国民投票後の特別調査を実施し、消費者信頼感指数がマイナス9ポイントとなったと発表した。国民投票前から大きく8ポイント後退し、過去21年で最大の下落幅を記録。ブレグジットによる政情不安やポンドの下落が一般消費者に不安を与えていることをはっきりと示した格好だ。

GfKは月に一度の定例調査とは別に、国民投票後の6月30日から7月5日にかけて2,002人を対象にしたオンライン調査を実施。指数がプラスだと「楽観的」、マイナスだと「悲観的」となる。残留に投票した人がマイナス13ポイントだったのに対し、離脱に投票した人はマイナス5ポイントと両者に大きな差が見られた。

地域別では、ロンドンを含むイングランド南部がマイナス1ポイントにとどまった一方、残留派が多数を占めたスコットランドは11ポイント下がりマイナス19ポイントだった。イングランド北部(マイナス15ポイント)やイングランド中部(マイナス12)も悲観的な見方が目立った。男女別に見ると、男性がマイナス13ポイントだった半面、女性はマイナス5ポイントとなっている。

項目別では、貯蓄の意思を除く全ての項目が下落した。「向こう12カ月の一般的経済状況」はマイナス29ポイントと15ポイント悪化。「過去12カ月の一般的経済状況」はマイナス19ポイント、「大きな買い物をする意欲」はマイナス3ポイントで、それぞれ6ポイント、12ポイント落ち込んだ。「向こう12カ月の家計状況」は6ポイント下落し2ポイント。「過去12カ月の家計状況」は3ポイントと3ポイント悪化した。

また、向こう1年間で景気が悪化すると回答した人が全体の60%に達したほか、物価の上昇を懸念する人も33%に増えている。

GfKのマーケットダイナミクス部門トップのジョー・ステイトン氏は、今回の特別調査は国民投票直後の余波を示すものだと指摘。旅行やファッション、ライフスタイル、住宅、日曜大工品、食品などの分野で消費者が支出を減らしており、特に影響を受けていると分析している。


関連国・地域: 英国EU
関連業種: 経済一般・統計IT・通信食品・飲料アパレル・繊維製造一般金融・保険商業・サービス建設・不動産観光・娯楽政治

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